朝鮮外務省スポークスマンは22日、日本が朝鮮に対する監視を強化することを目的に偵察衛星を打ち上げたことと関連し、朝鮮中央通信記者の質問に次のように答えた。

（全文） 3月17日、日本は鹿児島県種子島宇宙センターから衛星を搭載した「H-2A」型ロケットを発射した。

　日本の当局者たちは、衛星がわれわれの弾道ロケット発射に対する情報収集のためだと発表し、みずから偵察衛星だということを明らかにした。

　軍国主義の亡霊が徘徊する中で公然と行われた今回の打ち上げは、日本のもう一つの計画的な軍国化政策の産物であり、朝鮮への再侵略野望の明らかな表れである。

　米国の同盟国はミサイルを開発しても、偵察衛星を打ち上げても何の問題もなく、米国に敵視されている国は、国際法的に公認された合法的で平和的な衛星打ち上げの権利までも侵害されるという強盗の論理は、何によっても正当化されない。

　したがって、われわれは国連安全保障理事会「制裁決議」の法律的根拠を解明することと、そのための国際的な法律専門家たちのフォーラムを設置することを提案した。

　しかし、国連事務局は未だに返答していない。

　われわれは誰が何を言おうと平和的宇宙開発権利を引き続き堂々と行使するであろうし、日本の軍国化と再侵略の野望に対処した対策を徹底的に講じていくだろう。

（了）