朝鮮外務省スポークスマンは26日、以下のような談話を発表した。

（全文） 　米国が、われわれに対する敵対行為を一層、露骨化する尋常ではない動きを見せている。

　最近だけでも米国は、あらゆる虚偽とねつ造で一貫した「人身売買報告書」と「国際宗教自由報告書」で、わが国を悪辣に中傷し敵と規定し、制裁を引き続き科すことを要求する「国家非常事態」を1年延長した。

特に、米国務長官ポンペオは記者会見で、朝米実務交渉の可能性と関連した質問に対して、北朝鮮経済の80％以上が制裁を受けているということを記憶することが重要であると力説しながら、制裁が朝米対話を可能にしているかのような詭弁を並べた。

ポンペオの言葉通り、米国の制裁が現在、われわれの経済の80％以上に及んでいるのであれば、100％のレベルに引き上げることが米国の目標であるというのか。

これは、シンガポール朝米首脳会談で採択された朝米共同声明に対する正面からの挑戦であり、対朝鮮敵対行為の極致である。

諸般の事実は、制裁圧力でわれわれを屈服させようという米国の野望は少しも変わっておらず、むしろより露骨になっていることを如実に示している。

米国が騒ぐ「国家非常事態」ついて言うならば、2008年6月米行政府がわれわれを「敵性国貿易法」の適用対象から削除しなければならなくなり、われわれを引き続き敵国に規定し、対朝鮮制裁をそのまま維持する目的の下に考案したもので、極悪な敵視政策の産物である。

朝米両首脳が新しい関係を確立するためにいくら努力しても、朝鮮に対する敵意が骨髄に染み付いた政策作成者が米国の政治を左右する限り、朝米関係改善も朝鮮半島の非核化も期待することは難しい。

　米国は錯覚してはいけない。

国務委員会委員長長同志が述べられたように、われわれは制裁解除などに恋々としない。

わが国は米国の制裁に屈する国でもなく、米国が叩きたければ叩かれ、砕きたければ砕ける国では更にない。

誰であろうと、われわれの自主権、生存権を踏みにじるならば、われわれは自衛のための実力行使の引き金を躊躇なく引くだろう（了）。