朝鮮外務省クォン・ジョングン米国担当局長は27日、以下のような談話を発表した。

（全文） 最近、米国が口先で朝米対話を云々しながらも実際にはわれわれに反対する敵対行為をいつにも増して行っている。

米国が双方の利害関係に等しく合致する現実的な方案を用意することを考えず、対話の再開をオウムのように唱えるからといって、朝米対話がおのずと開かれるわけではない。

わが国務委員会委員長同志がすでに歴史的な施政演説で明らかにしたように、朝米対話が開かれるには、米国が正しい計算法を持って臨むべきであり、その期限は年末までである。

米国と対話しようとしても、協議への姿勢が正しくしなければならず、言葉が通じる人と協議すべきであり、正しい対案を持ってこそ協議も開くことができる。

ところが、米国が今のように腕組をして座っているつもりなら時間は十分あるかもしれないが、結果を出すために動くつもりなら時間的余裕はあまりない。

米国は、われわれの度重なる警告が決して空言ではないということを肝に銘じるべきであろう。

これに関連して、自らが朝米関係を「仲裁」するかのように世論を誘導し、注目を集めようとしている南朝鮮当局者らにも一言を言いたい。

今、南朝鮮当局者らは、自らが一役買って何か大きなことをやっているかのように振る舞い、みずからの位置を確保するため北南間で様々なルートを通じて対話が行われているかのように宣伝をしている。

朝米対話の当事者は文字通りわれわれと米国であり、朝米敵対関係の発生の根源からみても南朝鮮当局が口出しする問題ではない。

周知のように、朝米関係はわが国務委員会委員長同志と米国大統領間の親交に基づいて進んでいる。

われわれが米国に連絡することがあれば、朝米間には以前から稼働している連絡ルートを利用すれば済むことであり、協議を行っても朝米が直接話し合うようになっているので、わざわざ南朝鮮当局を通してやることは一切ない。

　南朝鮮当局者らが今、北南間にも何か多様な交流と水面下での対話が行われているかのように宣伝しているが、そのようなことはない。

南朝鮮当局はまず、身内の問題を正しく処理する方がよかろう。

（了）