コリアニュース №821(2019.10.24)
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朝鮮民主法律家協会:「日本当局の不法無道な差別は許されない国家的犯罪である」

朝鮮民主法律家協会スポークスマンは23日、日本政府が幼保無償化制度から朝鮮幼稚園を排除したことに関し、以下のような談話を発表した。

(全文)  周知のように日本当局は、わが共和国と在日同胞の正当な要求と国際社会の公正な世論を無視し、10月1日から施行した「幼児教育・保育無償化」制度適用対象から、朝鮮学校幼稚園を排除する暴挙にでた。

 児童差別と虐待が日常茶飯事になっている島国で、遅ればせながら「子ども子育て支援法」というものが採択され、幼児に対する教育と保育の無償化が実施されたことは幸いであると言える。

 しかし、安倍当局は日本語ではなく、朝鮮語を教えるというたった一つの理由で、朝鮮学校幼稚園を「幼児教育・保育無償化」制度適用対象から除外するという、天人共怒する反人倫的過ちを犯した。

 日本反動層の残忍で悪辣な今回の妄動は、わが共和国と朝鮮総聯に対する敵視政策の延長であり、在日朝鮮人に対する悪意に満ちた偏見と差別意識が、どこまで至ったかということを如実に示している。

 法は万人に平等であるべきであり、どのような場合でも客観性と公正性を失してはならず、ましてや不純な政治的目的を達成するための手段やろうらく物には絶対になってはならない。

 われわれは日本当局の不法無道な処置に対して度々警告し、児童権利に関する協約をはじめとする国際法と国連憲章の必要な事項についても、繰り返し想起させた。

 それにも関わらず、日本当局は自らの国際的公約と国際法上の義務までも放棄し、とうとう朝鮮学校幼稚園児の童心をためらいなく傷つけるに至った。

 ましてや、神聖視されなければならない法典の上に、「大東亜共栄圏」という古の夢を乗せて「法治」を叫んでいる安倍政権下で、どうしてまともな法律ができ、完全に施行されるというのか。

 見栄えだけはよい「幼児教育・保育無償化」制度の施行によって、日本当局は自らが、国際法的要求も眼中にない、ならず者集団、世界で最も恥知らずな犯罪国家であることをさらけ出したことになる。

 日本当局が「幼児教育・保育無償化」制度適用対象から、朝鮮学校幼稚園を排除した邪悪な政治目的は火を見るより明らかである。

 それは、在日同胞、特に若い保護者に過重な財政的負担を科すことにより、彼らがやむなく幼い子どもたちを日本の幼稚園に送らざるを得なくすることであり、究極的にはわが共和国の尊厳高き海外公民団体である朝鮮総聯と在日同胞社会自体を失くすことにある。

 朝鮮民主法律家協会は、在日朝鮮人児童たちの学ぶ権利と貴重な夢を踏みにじった、日本当局の極悪非道な差別行為を、わが共和国と朝鮮総聯に対する厳重な挑発、国際法に対する公然とした挑戦と断言し、これを強く糾弾する。

 在日朝鮮人子女に対する教育と保育の支援問題は、過去に日本帝国主義がわが民族に犯した罪を謝罪する意味でも、また国際法上の要求からも、日本当局が回避することのできない道徳的義務であり責任問題になる。

 在日同胞たちが日本国民と同じく納税義務を果たしている見地からしても、朝鮮学校幼稚園が無償化対象から排除されなければならない法的根拠や名分は何も無い。

 明確にするが、在日朝鮮人児童に対して行った日本当局の不法無道の差別蛮行は、千秋萬代をもっても許されない国家的犯罪である。

 学齢前の幼児にまで汚れた魔手を伸ばし、稚拙に振舞う日本当局の行動と態度は、世界の人々に、過去に目をつぶる者たちが現在もいかに悪毒な罪を犯すかという事を想起させている。

 日本が自らの額に大きく刻まれた犯罪国家という恥辱な烙印を拭うためには、過去を誠実に反省するとともに、国際法を尊重する正しい姿勢から持たなければならない。

 もし、日本当局が大勢の流れを正しく見ることができず、在日朝鮮人子女に対する差別と迫害に引き続きしがみつくならば、朝鮮人民の復讐の洗礼、歴史が下す峻厳な審判を免れないだろう。

 日本当局は、朝鮮総聯と在日同胞の民族的権利と尊厳を無残に踏みにじり、天真爛漫な童心を傷つけた、野蛮で不法無道な国家的犯罪行為に対して深刻に反省し、無条件で即時に是正しなければならない。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


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