朝鮮外務省日本研究所のチャ・ヘギョン研究員は26日、同省HPに「人類の生存と生態安全を脅かす不法国家」と題した談話を発表した、（以下全文） 日本は人類共同の財産である青い海を再び核汚物で汚そうとしている。

3月13日、日本政府は国際社会の強い反対にもかかわらず、福島第一原子力発電所の事故によって発生した大量の高濃度放射能汚染水を海洋放出することを決定した。

深刻なのは、この汚染水には人類の生存と生態安全を脅かすトリチウムをはじめ、基準値をはるかに上回る放射性物質が含まれていることである。

日本漁業協同組合会長を含む漁業従事者たちは、すでに政府に対して請願書を提出している。

専門家は、日本がほとんどの放射性物質をろ過処理してきたが、核汚染物質を完全に除去することはできないという。

世界的にも潮流の早い福島沖で、日本が人々の健康、生命に致命的な被害をもたらす放射性物質を含む汚染水を放出すれば、数カ月で済州島周辺の海域が汚染され、1年以内に朝鮮東海の全水域、ひいては太平洋全体が『死の海』に化すといわれている。

看過できないのは、原発事故発生から10年間、日本政府と東京電力が事故と汚染水の処理に関して透明性を確保せず、真相を隠蔽しようとした事実が何度も明らかになり、周辺国と国際社会の非難を呼んだことだ。

このことで周辺国は日本を信頼しておらず、海洋放出を強行すれば周辺の海の生態環境と漁業資源はもちろん、人類の生存に取り返しのつかない結果を招くことを憂慮している。

人類は過去、日本で「イタイイタイ病」、「水俣病」、「四日市ぜんそく」など各種公害病を流行させ、人々に甚大な災難もたらしたことを今でも鮮明に記憶している。

日本は自らの利己的な目的実現のためなら、自国民の生命安全はもちろん、全人類を犠牲にする行為もいとわない不法国家だという実情がより赤裸々に明らかになった。

日本は、海の恩恵をどの国よりも受けている海洋国として当然、自国民と他国の人民の生命を脅かす不当な決定を即時撤回すべきだ。

（了）