| 自力で踏みだした第一歩 |
8．15解放を限りない感激と喜びで迎えた在日同胞は、二度と植民地奴隷のみじめな生活をくり返すまいとかたく決心し、子どもたちに朝鮮のことばと文字を学ばせるため、こぞって立ちあがった。
かれらは、子どもたちを新しい祖国建設の働き手に育てる一念で、8．15解放直後、東京・戸塚の国語講習所をはじめ、同胞たちの住む各地に国語講習所を設立した。
こうして開始された民族教育は、在日朝鮮人聯盟（朝聯）の結成以後、より組織的に発展した。
朝聯は1946年4月から、日本各地に生まれた国語講習所を初・中・上の3年制初等学院へと改編し、初等教育を実施した。 そして同年9月に、それをふたたび統合整備し、6年制の正規の学校へと発展させた。
朝聯の指導のもと、1946年10月に東京朝鮮中学校を創立したのを契機に、中等教育も実施することとなった。
朝聯は1946年2月に教材編纂委員会をもうけ、1948年4月までの二年間に、92点、100万部の教科書と教材を自力で作成した。
こうして解放直後から1946年10月までのあいだに、日本各地に525校の初等学院、4校の中学校、10校の青年学校を設立し、1,100余名の教員によって4万1,000余名の学生たちに体系的な民族教育を実施したのである。 |
| ４.24教育闘争 |
朝鮮侵略をねらうアメリカは、解放民族の誇りをもって立ちあがった在日同胞の愛国闘争と民族教育を抹殺しようと血眼になった
1948年1月、アメリカ占領軍（GHQ）は日本当局をあやつり、朝聯が自主的に実施している民主主義的民族教育を否認し、朝鮮学校の閉鎖をもくろむ「通告」を全国の都道府県知事あてに送付した。
朝聯のもとにかたく団結した在日同胞は、「朝鮮学校を死守しよう！」というスローガンのもと、朝鮮人数育対策委員会を組織し、つぎの4項目の要求をかかげてたたかった。
1.教育用語は朝鮮語とする。
2.教科書は朝鮮人数材編纂委員会が編集したものを使用する。
3.学校の経営管理は、学校単位に組織された学校管理組合がおこなう。
4.日本語は正科として教える。
アメリカと日本当局は、正当な要求をかかげて、学校をまもるたたかいに決起した在日朝鮮人に血の弾圧をくわえた。
とくに兵庫では、4月24日と25日にアメリカ占領軍が「非常事態宣言」まで公布し、野獣のような蛮行を敢行しただけでなく、4月26日には日本警官隊が大阪府庁前に集まった2万余の在日同胞を武力で弾圧し、金太一少年（16歳）を射殺した。
朝聯と在日朝鮮人の果敢な闘争のまえに、日本当局は1948年5月5日、朝鮮人数育対策委員会とのあいだで4項目の要求を認める覚書を交換せざるをえなかった。
しかし、是が非でも在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとたくらむアメリカと日本当局は、朝聯を強制解散させた直後の1949年10月、ついに「朝鮮人学校閉鎖令」を下した。
在日同胞は、そうした困難をはねのけ、民族教育をまもるために力づよくたたかい、自主学校、公立学校分校、民族学級などの形態で民族教育をひきつづき実施した。 |
|
| 教育体系の完備 |
朝鮮総聯の結成は、民主主義的民族教育の発展において、まさに画期的な転換をもたらした。
総聯は結成当初より、民族教育事業においてチュチェを確固とうち立て、それを強化発展させるためにあらゆる努力をかたむけた。
総聯は中央と各地方本部に専門の教育部署をおくかたわら、視学制度の実施、新教育課程と各種教育規定の制定、父母会組織（PTA）の在日朝鮮人中央教育会への改編、教職員同盟の改編など、民族教育の新たな発展をめざす措置を相ついでとった。
総聯は1955年4月、自主学校、公立学校分校、民族学級など、さまざまな形態の学校を初級から高級までの体系をもった自主運営の学校へと改編した。 また、1956年4月10日には朝鮮大学校を創立した。
こうして総聯は、初級学校から大学校にいたる整然とした民主主義的民族教育体系をととのえ、在日同胞の高等教育にたいする宿願をかなえた。
とくに金日成主席が1957年、困難な状況のもと莫大な教育援助費と奨学金を送ってくださったことは、民族教育の発展において歴史的な意義をもつものとなった。 |
| 新たな飛躍へ |
1959年12月、祖国への帰国の航路がきりひらかれてから、朝鮮総聯の愛国活動と民族教育事業は、かつてない高揚がもたらされた。
学生数が急速に増加するにつれ、学校建設事業は1959年から1962年までの4年間だけでも、76校におよんだ。
1965年6月の「韓日条約」締結を機に、日本当局はふたたび民族教育にたいする弾圧を強化した。
しかし在日同胞は、総聯の指導のもとに団結してたたかい、「外国人学校法案」を7回も廃案に追いこんだ。
とくに1968年4月17日、朝鮮大学校がついに学校法人の認可を獲得したことは、在日朝鮮人の民族教育をまもる闘争でかちとった大きな勝利であった。 その後もたたかいはつづき、1975年11月、山陰朝鮮初中級学校（島根県松江）が認可をえたことにより、総聯のすべての学校が認可を獲得し、民族教育の合法性を強固にした。
総聯は、1977学年度、1983学年度、1993学年度、2003学年度の4回にわたり、カリキュラムと教科書を改編し、教育内容を充実させるためたゆまぬ努力を重ねてきた。
こんにち、総聯の民族教育は、半世紀以上にわたり築き上げた業績と、その教育水準の高さにより、日本をはじめ世界の広範な人々の称賛と支持をうけている。 |
| 真の教育観 |
教育は子どもたちの未来について責任をもつ事業である。
両親がわが子にめぐらす愛情のなかで、もっとも大切なものは、真の生きがいを正しく教えることだといえよう。 そこで重要になってくるのが、我が子をどの学校へ通わせ、どのような教育をうけさせるかという問題である。
この問題にたいする態度いかんによって、子どもちたはまったく違った二つの道を歩むことになる。 すなわち、真の朝鮮人として自覚を持って人生を歩むのか、あるいは、おのれの民族も知らず「同化」して日本人として人生を歩むのか、という二つの道である。
日本で生まれ育ち、自分の国のことばと文字も、祖国と故郷もよく知らない若い世代であればあるほど、民族教育はいっそう大切なものになってくる。
結局、自分の子どもを朝鮮学校に入れるか、日本の学校に入れるかという選択は、父母自身がどのように生きるかという、問題に帰着するのである。 |
